男女平等に関して多くの目標が達成されましたが、雇用の観点から見ると、イタリアと日本だけでなく世界中で男性と女性の扱いに大きな不平等があること明らかです。

今は前より、仕事の機会が増えていても、男性の従業員の割合は女性のより高いです。日本には、2017年のデータによると、男性(70.5%)と比較して、15歳以上の女性の51.1%しか働いていません。イタリアには面接で「子供欲しいですか?」というのは質問を聞かれるときに、もし、「子供が欲しいです」と答えたら、その会社に入ることもできないかもしれません。

ただし、格差は、作業環境内でも継続します。実際、一般的に、女性がトップの地位にアクセスし、科学技術を専門とすることはより難しいように思われます。さらに、女性の賃金も男性より低いようです。G7と呼ばれる主要先進国の中で、日本の男女間賃金格差は最も高いということを、知っていますか?この10年の間に、少しずつ男女間の給与格差は改善されています。しかし、いまだに女性の給料は正社員であっても男性の75%程度。これには女性の勤続年数が男性に比べて短いことや、女性管理職の少なさなども影響しています。

これに加えて、雇用の選択において、女性はまた、いろいろなステレオタイプに直面していることに気づきます。例えば、運転士は男の仕事と考えられているし、看護は女の仕事だと思われています。これらのステレオタイプは、雇用の結果に大きな違いをもたらし、女性の労働条件をさらに悪化させるため、非常に影響力があることが証明されています。実際のところ、他人に命令すると、不愉快や生意気だと言われることもしばしばあるため、女性管理職は、部下たちから相応の敬意をもって扱われない傾向にあります。

また、職場でのセクハラの問題もあります。日本では、調査によると、被害に遭った女性の6割超が「我慢した」と答え、その多くが「仕事に悪影響を及ぼすから」と相談もできずにいる実態が分かりました。これらの場合に、従業員がお客さんにセクハラされたとき、「やめてください」と言ったり、警察を呼んだりすることは重要なことです。1986年の男女雇用機会均等法の施行により女性の社会進出が進みました。2007年の法改正でセクハラ対策は措置義務になりました。だが意識改革はなかなか進んでいません。

要するに、職場では、男性と女性の間の不平等は依然として非常に明白です。しかし、既存の社会構造がそれに対して違和感を抱く人たちは“異議申し立て”をしていかなければ、変化は起こらないものです。