経済的理由で進学を諦めなければならないのか

みなさんこんにちは！グループ８のあかねです。私たちのグループでは「人や国の不平等をなくそう」について話し合っていて、今回は経済格差と教育格差についてお話ししようと思います。

みなさんは経済格差と教育格差の関係についてどれくらい考えたことがありますか？

現在、日本では経済格差による教育格差は大きくなりつつあります。

それでは、経済格差による教育への弊害の例をいくつか挙げてみます。

①地域格差による経済格差の関連性

②大学進学について

③塾へ通う（家庭教師も含む）ことについて

　今回はこれら３つについて考えていきたいと思います。この３つは密接にかかわっています。実際はこれら以外にも弊害はたくさんあります。

　まず、①についてです。日本でもイタリアでも地域格差というものがあります。日本では、東京や大阪などの都市圏では学校の数も多く、大企業の数も多いので進学・就職について機会がたくさんあります。一方で、地方地域ではそのような機会が少なく、賃金が低い傾向にあります。そうすると、親の収入に当然差が出ます。同じようなことがイタリアでも起こっています。南イタリアにいるままだと、就職の機会が少ないので北イタリアの学校、企業に行くのです。このような形で地域格差による経済格差が生まれます。

　次に、②と③を説明します。日本はイタリアとは違い、就職で学歴がとても大事になります。そのため、良い企業に就職したければ、良い大学に行く必要があります。やはり、名の知れた大学は都市部にある傾向にあるので、地方を出て都市部の大学に行こうとする人は少なくありません。ここで、また地域格差が登場します。地元を出るということは、下宿代、物価が高いところでの生活費、そのうえで大学の学費となると経済的負担が非常に大きくなるのです。よって、経済的理由により大学の選択肢が狭まってしまうということが起こります。

　また、有名な大学に行きたいとなると高い学力も必要になってきます。なので、塾に通ったり、家庭教師を雇ったりすることも多いでしょう。しかし、経済的余裕がない家庭においてそれは難しいことです。ここでも、教育の機会が失われているのです。

ここで、親の収入と学費について例を挙げて説明します。

　例えば、東大生の親の世帯年収は54.8%が950万円以上であるというデータがあります。この割合は私立大学など学費が高くなればなるほど大きくなり、アメリカのハーバード大学の学生の親では、52%が世帯年収1300万円以上となっています。

　このデータには日本の学費が高いことも影響していて、公立大学の年間授業料の平均は約58万円で、私立大学の場合、約95万円といわれています。これは、世界で見てもとても高くなっています。

　一方、イタリアは日本に比べて学費が安く、年間15～20万前後なのです。この差だけを見ると、日本よりイタリアの方が経済的格差が生まれにくいように思います。

　それでは、このような経済的に余裕のない人たちは諦めるしかないのでしょうか？

　日本では、経済的支援の一つとして「奨学金」という制度があります。これは、大きく2つに分けられます。１つ目は給付型奨学金、２つ目は貸与型奨学金です。１つ目は、「審査により定額をもらえる」という制度です。２つ目は、「審査により定額を一時的に貸してもらう」というものになります。この制度によって、経済的に大学にいけない人たちも通うことが可能になります。しかし貸与型の場合、就職してから返済することになり、これに苦しむ人が多くいるのが現実です。また、給付型は審査が厳しく、受けられるのは本当にごく一部の人です。

このように日本では、進学への経済的支援制度がまだ少ないような気がします。

　日本にもイタリアにも経済的な理由により進学を断念せざるを得ない人は多くいます。そのような人たちに平等に教育の機会を与えてあげるにはどうしたらよいでしょうか。自分たちにできることは何があるか今一度考えてみる必要がありそうな気がしますね。

　国の問題であれば、国に対して声を上げる。声のあげ方は、人それぞれでいいと思います。選挙に行く、運動を起こす、SNSを使っての発信も一つの手です。やはり、一人ひとりが行動することが大切になってくるのではないでしょうか。

このブログによって、経済格差と教育格差の関係について少しでも興味を持ってもらえると嬉しいです。ここまで読んでいただきありがとうございます。

参考文献

www.oecd-ilibrary.org/docserver/download/

https://tokyojyuken.jp

https://gentosha-go.com

舞田敏彦「『東大生の親』は我が子だけに富を“密輸”する」（プレジデント・オンライン）

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